キャリアコンサルティング


平成24年の労働者派遣法改正により、労働契約期間が31日未満の短期間派遣が原則禁止となりました。 ただし、以下の要件に該当する場合に限り、「日雇い派遣の原則禁止の例外」として、31日未満の短期間であっても、派遣就業が可能となります。

要件Ⅰ

現時点において60歳以上である場合。

要件Ⅱ

学校教育法の学校(専修学校・各種学校を含む)の学生または生徒である場合(定時制課程の在学者等を除く)。

要件Ⅲ

生業の年間収入の額が500万円以上である場合。

要件Ⅳ

あなたとあなたが生計を一緒にしている家族(配偶者や親族など)の全員の年間収入の合計額が500万円以上である場合(あなた自身の収入が世帯の半分未満である)。

日雇い派遣の原則禁止の例外に該当する方で、当社で31日未満の短期派遣(日雇派遣)での就業をご希望されるスタッフの方は、ご登録時に下記の確認書類をご提示いただいております。下記の表より、いずれか1点をご用意ください(コピー可)。当社では確認書類のコピーは頂かず、ご提示のみお願いしております(下記種類の記録のみさせていただきます)。

要件Ⅰ(60歳以上) 年齢(生年月日)が証明できるもの:運転免許証・健康保険証・住基台帳カード・パスポートなど
要件Ⅱ(学生または生徒) 学生または生徒であることが証明できるもの:学生証・在学証明書など
要件Ⅲ(生業年収500万円以上)
要件Ⅳ(世帯年収500万円以上)
昨年度の年収を証明できるもの:源泉徴収票・所得証明書(課税(納税)証明書・通知書)・確定申告の控え・給与明細・年金納付・失業給付・育児休業給付・児童手当などの国からの給付通知書など

確認書類をご用意できない場合

やむを得ない事情により、ご登録日までに、ご提示いただく確認書類がご用意できない場合は、「○○年度分・日雇派遣の原則禁止の例外に関する確認・誓約書」に自筆で署名をしていただきます。なお、確認書類のご用意ができない場合は、その理由をお伺いさせていただき、後日ご提示をしていただきます(要件Ⅱ・Ⅲ・Ⅳに該当する方は、年度ごとに確認させていただいております)。

派遣の業務が法の規定により例外認定された業務

以下の業務につきましては、例外要件を満たさなくても日雇派遣での就業が可能です

  • ●ソフトウェア開発
  • ●調査
  • ●研究開発
  • ●機械設計
  • ●財務
  • ●事業の実施体制の企画・立案
  • ●事務用機器操作
  • ●取引文書作成
  • ●書籍等の制作・編集
  • ●通訳・翻訳または速記の業務
  • ●デモンストレーション
  • ●広告デザイン
  • ●秘書
  • ●添乗
  • ●OAインストラクション
  • ●ファイリング
  • ●受付・案内(※駐車場管理等を除く)
  • ●セールスエンジニアの営業・金融の営業